企業概要イメージ

会長メッセージ

下島敏男「お客様第一主義」を基本方針として、世界でNo.1の荷造・包装、物流のプロ集団を目指す

ストラパック・グループのルーツは父・下島哲四郎が昭和8年に下島哲四郎商店を創業したときに遡ります。以来今日まで80年以上にわたり、お得意様・仕入れ先様の絶大なるご支援とご協力を賜り、包装材料販売から、梱包機の製造販売、梱包システム・包装物流機器の製造販売と、時代の変化と進歩に対応して参りました。お蔭様で、主力製品である梱包機につきましては、国内はもとより世界各国での累積販売台数が60万台を超えるまでに至りました。

日本で発明された梱包機とPPバンドは、昭和50年代には世界の市場を独占しておりましたが、ベルリンの壁崩壊以降、世界が自由経済に参入し、梱包機も発展途上国の廉価コピーメーカーや独自技術の欧米メーカーに市場を侵食されてきました。この間、ストラパックでは、コスト競争力向上のためタイや中国に製造工場を立ち上げ、お客様の近くに自社販売拠点を配置するとともに、お客様に満足していただける製品づくり・きめの細かいサービスを提供することを経営理念に、常に性能と耐久性の向上を目指し改良と開発に努めて参りました。特に世界一厳しい日本のユーザー様、代理店様からのご要望やご提案を製品開発や改良に取り入れさせて頂いた結果、国内外問わず多くのお客様からは「トラブルが少なく、安定した性能で使い易い。耐久性が抜群で、メンテナンスも容易、そしてサービス対応が優れている」と大変ありがたい高い評価をいただけるようになりました。

また、「お客様第一主義、アフターサービス第一主義」も徹底して参りました。お客様との本当のお付き合いは、製品を購入して頂いたときがスタートであり、当社の製品を長くご使用頂くことが何よりも大切であると考えております。当社の強みは、私たちが製造した梱包機を、私たちが自らメンテナンスをしてきたことにあります。今後も、お客様が使用している間は、どんな長期間であろうと、期限を区切ることなく責任をもってメンテナンスをしていきたいと考えております。

ストラパック・グループは、時流と環境の変化に対応し、最新の包装技術・ノウハウ・情報をお客様に提供出来るよう心がけ、お客様の梱包・包装・物流分野における生産性向上とコストダウン、そしてそれに携わる人々が楽に作業できることを使命として努力して参ります。今後とも何卒ご支援と厳しいご指導・ご鞭撻をお願い申し上げ、ご挨拶と致します。

 

ストラパック株式会社 取締役会長 下島 敏男

社長メッセージ

下島敏男「ストラパック」が「ストラパック」を越える。 ~今、新たな高付加価値を加えて~

ストラパックは、地球環境を念頭におき、『世界中のお客様の荷造包装と物流部門で、生産性向上とコストダウンに役立ち、そこに働く人々の仕事を楽にする』という理念のもと経営を進めてまいりました。製品の品質・技術・安全へのこだわり、お客様のニーズにきめ細やかに対応した販売体制とお客様の望む以上の行きとどいたアフターサービスの提供は、この理念を具現化したものであり、創業以来、現在まで脈々と受け継がれています。

お陰様で、国内外で多くのお客様に当社製品をご愛顧いただき、自動梱包機のみならず包装・物流機械の分野において、グルーバルレベルで高く評価いただけるようになりました。

企業を取り巻く環境変化が激しくなっている中、お客様のニーズも益々多様化・高度化しております。その中での弊社の存在意義は、包装・物流機械の分野において、当社独自の新たな付加価値を加えていくと共に、物流・生産分野で働く人々のお役に立ち、社会に寄与し続けることだと考えています。

ストラパックの社員一人ひとりが生み出した新たな付加価値が、社会に貢献できるよう、これからも、お客様第一主義を常に念頭におき、人と人との関係を大切に、スピードをもって事業活動に取り組んでまいる所存です。

ストラパックは、限界への挑戦を続けてまいります。今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

ストラパック株式会社 代表取締役社長 下島 敏章

 

会社概要

 

商 号ストラパック株式会社
英文商号STRAPACK CORPORATION
所在地〒104-0061東京都中央区銀座7-16-14 銀座イーストビル5F
電話 03-6278-1801 FAX 03-6278-1800
設 立昭和35年5月
資本金6億2千万円
事業内容包装用機械・資材の製造及び販売、荷役運搬機器の製造及び販売。農業・食品機器の製造販売。
役 員
取締役会長
下島 敏男
代表取締役社長
下島 敏章
専務取締役
西村 和俊
常務取締役 
米満 宗樹 
取 締 役
神吉 研一 
取 締 役
谷内田 逸男
取 締 役
奥村 直人
取 締 役
長井  博
常勤監査役
井野 紀久男 
社外監査役
松田 静夫
社外監査役
横原    大
執行役員
小林   重夫
執行役員
新田 麻美
執行役員
加藤 誠吾
執行役員
犬塚 義雄
社員数427名(平成28年7月 社員384名、パート43名)
年 商
144億4,732万円(平成29年3月実績)
事業所
工 場
横浜・川崎
支 店
札幌、仙台、東京、東京東、東京西、高崎、名古屋、 大阪、広島、高松、福岡
営業所
郡山、静岡、岡山、鹿児島
SSP
旭川、酒田、盛岡、筑波、甲府、北陸、沖縄
子会社ロジスパック株式会社(東京)、東北包装株式会社(宮城)、サンキュー化成株式会社(福岡)
(海外)STRAPACK,INC.USA(アメリカ)、 STRAPACK(THAILAND)CORP.,LTD.(タイ) STRAPACK UK,LTD(イギリス)、GORDIAN STRAPPING,LTD(イギリス)
STRAPACK NV/SA(ベルギー)、斯托派克包装机械(上海)有限公司(中国)、速拓楽包装貿易(上海)有限公司(中国)           
加盟団体(社)日本包装技術協会、 (社)日本包装機械工業会
取引銀行三井住友銀行 銀座支店、三菱東京UFJ銀行 銀座通支店、横浜銀行 六角橋支店、さわやか信用金庫 日比谷支店、みずほ銀行 丸の内中央支店、三井住友信託銀行 本店、りそな銀行 新橋支店、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行

 

沿革

1963年2月下島商店{1933年創業}に設置された機械事業部を母体として、自動梱包機の分野に進出。
1969年11月製造部門ストラパック工業(株)で本格的に梱包機の開発に着手。
1969年12月川崎市多摩区に多摩工場を設置。自動梱包機SAP-2型の製造を開始。
1973年9月社名をストラパックシモジマ(株)に変更。
1974年9月ストラパック自動梱包機7-OL型を発売。
1976年1月川崎市川崎区に川崎工場を新設(多摩工場を統合)。
1981年10月自動梱包機シバロンSS-80型、半自動梱包機セミ40型を同時発売。同年10月、米国における直轄販売拠点とするため、StraPack, Inc.(現地法人)を買収。
1985年3月会社名をストラパック(株)に変更。
1987年3月タイに製造拠点としてStrapack (Thailand)Corp.,Ltd.を設立。
1990年4月資本金を5億6,962万円に増資。
1990年12月筑波工場新設。
1993年9月自動梱包機RQ-8型を国内・海外同時発売。
1994年10月販売子会社東北包装㈱を設立
1995年9月Gordian Strapping Limited(UK)を買収。 Strapack UK Limitedを設立。
1998年10月結束機製造を目的とした子会社タイコード(株)を設立。
1998年12月第一製造部(川崎工場、筑波工場)においてISO9001認証取得
2003年9月欧州における販売拠点として、ベルギーに現地法人子会社STRAPACK NV/SAを設立。
2004年7月中国における製造拠点として中国に合弁会社斯托派克包装机械(上海)有限公司を設立。
2004年11月PPバンド製造を目的とするサンキュー化成㈱を設立
2006年8月中国に販売子会社、速拓楽包装貿易(上海)有限公司を設立。
2006年8月梱包機の累計販売台数が30万台を突破。
2007年1月斯托派克包装机械(上海)有限公司を100%子会社化する。
2007年3月東京支店新社屋落成。
2007年11月下島社長藍綬褒章受章。
2008年5月ストラパックグループ創業75周年を迎える。
2009年3月製造本部においてISO14001認証取得。
2010年10月ニチロ工業㈱を子会社化する。
2010年12月梱包機累積販売台数35万台達成。
2011年12月製造本部・製造部が横浜工場へ移転
2012年2月開発本部が横浜工場へ移転
2012年10月資本金6億2千万円に増資
2013年5月ストラパックグループ創業80周年を迎える
2013年6月タイ現地法人子会社 STRAPACK(THAILAND)CORP.,LTD 第3工場増設
2014年7月斯托派克包装机機(上海)有限公司創立10周年を迎える
2016年1月下島敏男会長、日刊工業新聞社より優秀経営者賞受賞
2016年3月STRAPACK(THAILAND)CORP.,LTD(タイ)創立30周年を迎える
2016年5月米国法人STRAPACK,INCがジョージア州で工場を建設しPETバンドの製造を開始

 

梱包機輸出国

ヨーロッパオーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリシャ、ドイツ、オランダ、アイスランド、イタリア、ノルウェイ、ポルトガル、スペイン、スイス、スウェーデン、イギリス
アメリカ大陸アルゼンチン、カナダ、メキシコ、ウルグアイ、アメリカ合衆国、ベネズエラ
東南アジアインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ
その他地域オーストラリア、イスラエル、ニュージーランド、サウジアラビア、トルコ